日本ゴム工業会について

日本ゴム工業会のあゆみ

 本会は1950(昭和25)年に創立し、2000(平成12)年に「日本ゴム工業会50年の歩み」、2010(平成22)年に「日本ゴム工業会創立60年記念誌 2000年~2010年のあゆみ」を発行しました。

 
それら記念誌より、「創立いらいの主要業務活動等」を抜粋し掲載しました。
年ごとに同年の特徴というべきアウトラインのほか、ゴム業界の関係事項ならびに内外の主な政治・経済・社会情勢を併記しております。
 
年ごとにPDFファイルにて掲載しておりますので、ご覧になりたい年をクリックしてください。
なお、まだ両部とも若干の余部がありますので、入手をご希望の方はご連絡ください。

1950(昭和25)年~1988(昭和63)年

  

西暦 和暦    世の中のできごと 

ゴム業界の出来事

(緑字は、当会関係事項

歴代会長

(社名は現在の社名)  

新ゴム消費量

(トン)

 本文閲覧
 1950年

昭和

25年

 朝鮮戦争勃発
千円札発行
日本ゴム工業会創立
兵庫、岡山ゴム工業会、中国ゴム工業協同組合、再生ゴム工業会創立

石橋正二郎

(ブリヂストン)

 58,290  1950年のページPDF  (202KB)
 1951年

昭和

26年 

 サンフランシスコ講和会議で平和条約締結~日本が国際社会に復帰
日米安全保障条約に調印
 当会、「ゴム工業の現況」を発行
農機ゴム工業会設立
神戸ゴム取引所設立
   55,050  1951年のページPDF  (172KB)
 1952年

昭和

27年 

 日米講話条約発効
メーデー事件(皇居前広場でデモ隊と警官隊が衝突)
IMFに加盟
日本がIRSG(国際ゴム研究会)に加盟。
IRSG第10回総会に業界より初めて参加者を派遣
当会、「旬報」を「月報」に切り替え
東京ゴム取引所設立設立
   62,455  1952年のページPDF  (258KB)
 1953年

昭和

28年

 スターリン死去、株価暴落
天然ゴム調査団をマレーシアなどの産地に派遣
日本ゴム輸入協会設立
合成ゴム国産化の討議が始まる
   86,370  1953年のページPDF  (191KB)

 

 1954年

昭和

29年

 外国為替銀行法公布  大阪ゴム工業会設立    87,975  1954年のページPDF  (197KB)
 1955年 

昭和

30年

 GATTに加盟
三種の神器(洗濯機、冷蔵庫、テレビ)
1円アルミ硬貨が登場
 当会、合成ゴム国産化問題検討のための「合成ゴム委員会」を設立    87,860  1955年のページPDF  (214KB)
 1956年

昭和

31年

 経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言
国際連合に加盟

 経済産業省が合成ゴム国産化に関する政府構想を決定

日本における生ゴムの品質仲裁制度発足

   114,100  1956年のページPDF  (195KB)
 1957年

昭和

32年

 ソビエト連邦、人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功
日ソ通商条約調印
5千円札、100円硬貨発行
合成ゴムの国産化について、政府へ要望(12月10日に日本合成ゴムの設立総会開催)    137,000  1957年のページPDF  (182KB)
 1958年

昭和

33年

 EEC(欧州経済共同市場)発足
1万円札発行
     135,341  1958年のページPDF  (182KB)
 1959年

昭和

34年

 伊勢湾台風襲来
東西のゴム取引所がRSS1号を上場
カーボンブラックの輸入自由化
   174,834  1959年のページPDF  (205KB)
 1960年

昭和

35年

 国民所得倍増計画決定
カラーテレビの本放送が開始
インスタント(即席)ラーメン、コーヒーが発売
国際見本市(大阪)にラバーホール出展
IISRP(国際合成ゴム製造者協会)発足
当会創立10周年記念行事を挙行
   223,276  1960年のページPDF  (219KB)
 1961年

昭和

36年

 ソビエト連邦、史上初の人間衛星「ボストーク1号」打ち上げ
東独、ベルリンの壁を構築
OECD(経済協力開発機構)発足
     256,528  1961年のページPDF  (187KB)
 1962年

昭和

37年

 キューバ危機
日中総合貿易に関する覚書に調印(LT貿易)

 墨東ゴム工業会発足

ウレタンフォーム工業会発足

尾山和勇

(横浜ゴム) 

 285,518  1962年のページPDF  (206KB)
 1963年

昭和

38年

中小企業近代化促進法公布
中小企業基本法公布、施行

 

   308,630  1963年のページPDF  (184KB)
 1964年

昭和

39年

 東海道新幹線が営業開始
東京オリンピック開催
当会、準会員制度を創設
IRSG第17回総会が東京で開催
   328,953  1964年のページPDF  (243KB)
 1965年

昭和

40年

日韓基本条約調印
戦後初の赤字国債発行を決定(翌年1月発行)

韓国、西独のゴム工業視察団が来日
福岡ゴム工業会設立
全国ゴム産業労働組合連合会(ゴム労連)発足

富久力松

(東洋ゴム工業)

 324,400  1965年のページPDF  (239KB)
 1966年

昭和

41年

ソビエト連邦(ルナ9号)、米国(サーベイヤ-1号)の宇宙船が相次ぎ月面軟着陸に成功
中国で文化大革命始まる
アジア開発銀行設立
新3種の神器(カー、クーラー、カラーテレビ)登場
 当会、「日本ゴム工業史」の編集に着手    358,266  1966年のページPDF  (259KB)
 1967年

昭和

42年

ASEAN(東南アジア諸国連合)、EC(欧州共同体)が発足
第3次中東戦争勃発(スエズ運河封鎖)
公害対策基本法公布、施行
日本の人口が1億人を突破
当会、第1回経営指数調査を実施
天然・合成ゴム生産者会議、UNCTADゴム調査会議にに代表が参加
   428,829  1967年のページPDF  (238KB)
 1968年

昭和

43年

小笠原諸島返還
大気汚染防止法、騒音規制法公布
日本製靴用ゴム工業会創立

島崎敬夫

(横浜ゴム)

 500,615  1968年のページPDF  (229KB)
 1969年

昭和

44年 

人類初の月面着陸(米国、アポロ11号)
日米繊維交渉はじまる
五百円札発行
マレーシア天然ゴムビューローが業務を開始
通産省(現経済産業省)が、合成ゴム需給構造調査委員会を設置
   563,113  1969年のページPDF  (242KB)
 1970年

昭和

45年

日本万国博覧会、大阪で開催
よど号ハイジャック事件
水質汚濁防止法公布

合成ゴム工業会創立
当会、創立20周年
当会、「物流管理専門委員会(物流委員会)」、財務専門委員会(財務委員会)」、「公害問題調査会(環境委員会)」を設置
当会、事務局組織を3部制に移行(総務部、業務第1部、業務第2部)

   623,857  1970年のページPDF  (257KB)
 1971年

昭和

46年

 環境庁発足
ニクソン・ショック
円の変動相場制を採用(1$=308円)

 「日本ゴム工業史」第3巻を刊行(完結)
「我国ゴム工業誕生の地」の記念碑建立(台東区東上野)
IRA(国際ゴム協会)創立
当会、ゴムくずの焼却実験を実施

   651,262  1971年のページPDF  (282KB)
 1972年

昭和

47年  

日米繊維協定締結
札幌冬季五輪開催
山陽新幹線開業
沖縄返還(沖縄県発足)
日中国交正常化

日本自動車タイヤ協会、自動車タイヤ安全基準を策定
日本ゴムビニール手袋工業会がゴム・ビニール手袋の安全衛生基準を策定

   704,752  1972年のページPDF  (241KB)
 1973年

昭和

48年

ベトナム和平協定調印
第4次中東戦争勃発、オイルショック
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律公布
公定歩合戦後最高の9%に引き上げ
輸出検査法改正(ゴム履物、ゴムホース、ベルト等の輸出検査撤廃)
ゴム製品製造業が全業種が100%自由化(第5次資本自由化)
当会、「資材委員会」設立(2009年廃止)、主要資材の安定供給について関係先と連絡折衝
   803,916  1973年のページPDF  (254KB)
 1974年

昭和

49年

狂乱物価
国土庁発足
ウオーターゲート事件、ロッキード事件
 全日本ゴム労働組合総連合が発足    769,045  1974年のページPDF  (265KB)
 1975年

昭和

50年

 山陽新幹線全線(新大阪~博多)開業
ベトナム戦争終戦
沖縄海洋博開催
第1回サミット開催
 当会、IRAに加盟

石橋幹一郎

(ブリヂストン)

 743,793  1975年のページPDF  (258KB)
 1976年

昭和

51年

 ロッキード事件で田中前首相が外為法違反で逮捕
国鉄の累積赤字が3兆円超
 ANRPC(天然ゴム生産国連合)が10万トンの緩衝在庫プランに調印
自動車タイヤ協会、自動車タイヤのスリップサインの設定を取り決め
   785,801  1976年のページPDF  (201KB)
 1977年

昭和

52年

 対米カラーテレビ輸出の自主規制合意
ダッカ日航機ハイジャック事件
マレーシアから通商ミッションが来日。SMRの輸入促進の要望
廃タイヤ再資源化実証プラントのタイヤリサイクルセンターが設立(クリーンジャパンセンター)
   822,329  1977年のページPDF  (257KB)
 1978年

昭和

53年

 新東京国際空港(成田空港)が開港
日中平和友好条約締結
通産省主催で天然ゴム貿易会議がマレーシアで開催され、当会からも参加
マレーシアから投資促進ミッションが来日。ゴム関連セミナーを実施。
中国からのゴム工業視察団の来日が相次ぐ
通産省がゴム底布靴メーカーに対し、減産指導
   878,963  1978年のページPDF  (231KB)
 1979年

昭和

54年

イラン革命
第二次オイルショック(OPEC原油価格を大幅引き上げ)
東京サミット開催
運輸省(現国土交通省)がタイヤの摩耗限度基準を設定
UNCTADによる国際天然ゴム協定が成立
TSラバーについて、日本での品質仲裁制度が発足
当会有志と全日本ゴム労連により、ゴム産業労働安全衛生問題研究会が発足
   977,675  1979年のページPDF  (262KB)
 1980年

昭和

55年

大蔵省(現財務省)、日銀による円相場安定緊急策発表
日米通商協議で自動車等の経済摩擦が表面化
イラン・イラク戦争
ポーランドで自主管理労組「連帯」創設
当会、創立30周年行事を挙行
当会、省エネルギー対策事例発表会を開催。「安全衛生専門委員会(安全衛生委員会)」発足
タイヤ公正取引協議会が発足
国際天然ゴム協定が暫定的に発足
   1,066,289  1980年のページPDF  (263KB)
 1981年

昭和

56年

 神戸ポートピア博覧会開催
日米自動車協議~対米乗用車輸出が年間168万台で合意
「常用漢字表」施行
マレーシア、インドネシアから天然ゴムに関するミッションが来日
天然ゴム国際協定に基づきINRO(国際天然ゴム機関)が買い付けを実施
当会から要望していたマイクロ波加硫装置等が省エネルギー設備融資の対象品目に指定
   1,036,137  1981年のページPDF  (264KB)
 1982年

昭和

57年

フォークランド紛争
東北新幹線(大宮~盛岡)、上越新幹線(大宮~盛岡)が開通
500円硬貨発行

マレーシアから、ゴム関係ミッションが相次いで来日
当会、ボイラ-管理等に関する研修会を開催(工場排出ばいじんの規制強化に対応)
国際天然ゴム協定が正式発行
運輸省、自動車タイヤ協会の「JATMAイヤーブック」を公認規格として認定

   974,826  1982年のページPDF  (283KB)
 1983年

昭和

58年

東京ディズニーランド開園
行政改革に関する第5次(最終)答申
スウェーデン、マレーシア、中国、インドネシアからゴム関係ミッションが来日
自動車タイヤ協会、スパイクタイヤの粉じん問題に関連して自主対策を打ち出し。
   1,071,881  1983年のページPDF  (236KB)
 1984年 昭和59年 総務庁発足
日米農産物交渉(牛肉・オレンジ)開始、日米鉄鋼交渉(5年間の自主規制)
東証ダウが1万円突破
環境委員会で「工場長のための環境保全マニュアル」をとりまとめ、東京、大阪で説明会を開催
ゴム引き布製品の輸出検査法による検査が撤廃
東京工業品取引所が発足
   1,154,499  1984年のページPDF  (270KB)
 1985年

昭和

60年

つくば科学万博開幕
ソビエト連邦、ペレストロイカ
G5プラザ合意(ドル高是正のため、協調介入強化)
日航ジャンボ機が、群馬県御巣鷹山に墜落

中小企業事業団で、「塩素系ゴムくずの焼却炉の開発と廃熱の利用技術開発」が採択
IRCが京都で開催
葛飾ゴム工業会創立
日本自動車タイヤ協会が「スパイクタイヤ新基準」を策定

   1,178,729  1985年のページPDF  (259KB)
 1986年

昭和

61年

円高不況
フィリピンで、マルコス政権崩壊
ソビエト連邦、チェルノブイリ原発事故
日部半導体交渉が決着
英国、金融・証券制度の大改革を実施(ビッグバン)
マレーシアゴム研究開発局、マレーシアゴムビューロによる天然ゴム技術セミナーが東京で開催    1,127,188  1986年のページPDF  (290KB)
 1987年

昭和

62年

東京株式市場が2万円突破。地価高騰などバブル景気はじまる
国鉄分割・民営化でJRグループ発足
自動車部品の日米市場分野別(MOSS)協議が決着
ニューヨーク証券取引所で株価が暴落(ブラックマンデー)

コンドーム問題協議会(現TC157国内審議委員会)発足
日本ゴム履物協会が中心になり履物ギフト券(シューズ券)を発行
北米を中心に自動車用ゴム部品メーカーの海外進出活発化

   1,170,344  1987年のページPDF  (257KB)
 1988年

昭和

63年

青函トンネル開業、瀬戸大橋開通
牛肉・オレンジ自由化の日米交渉妥結
消費税等の税制6法案成立
東京株式市場、3万円を突破
中小企業事業団による「廃ゴム利用熱回収システム」実証炉の公開実験を実施
スパイクタイヤの規制問題が決着(90年12月製造中止、91年3月販売中止)
第2次国際天然ゴム協定が暫定発行

鈴木久章

(横浜ゴム)

 1,304,343  1988年のページPDF  (292KB)

1989(平成元)年~2014(平成26)年

 

西暦 和暦    世の中のできごと 

ゴム業界の出来事

(緑字は、当会関係事項

歴代会長

(社名は現在の社名)  

新ゴム消費量

(トン)

 本文閲覧
1989年

平成

元年

 昭和天皇崩御
消費税(税率3%)が導入
ベルリンの壁の取り壊しがはじまる
総評が解散。新「連合」、全労連が結成
米国のブッシュ大統領とソビエトのゴルバチョフ議長が初の会談
 日本ゴム精錬工業会創立
消費税導入実施を控え、ゴム製品でのカルテル結成が相次ぐ
ISO/TC31(タイヤ・チューブ)国際会議が東京で開催
  1,370,009   1989年のページPDF  (224KB)
1990年

平成

2年

 国際花と緑の博覧会(花博)が大阪で開催
中東湾岸戦争勃発(イラク軍がクエートに侵攻)
東京株式市場、2万円を割る。
 「スパイクタイヤ粉じん発生防止法」成立。タイヤメーカー6社は12月末でスパイクタイヤの生産を中止。
当会安全衛生専門委員会が「安全衛生セミナー」開催(東京、大阪)、環境委員会が第1回省エネルギーセミナー「省エネルギー機器の基礎と最近の応用技術」開催。
当会創立40周年記念行事を挙行
  1,392,119   1990年のページPDF  (226KB)
1991年

平成

3年

 湾岸戦争終結
南アフリカ大統領がアパルトヘイト体制の終結を宣言
カンボジア紛争が事実上終結
ソビエト連邦消滅、ロシアなどが誕生
バブル景気が崩壊、平成不況始まる
 タイヤ公正取引協議会が、業界独自の「独禁法遵守マニュアル」を作成
当会コンド-ム協議会が、TC157/WG7の幹事国として国際会議を東京で開催
第2回省エネルギーセミナーを大阪で開催
   1,382,799  1991年のページPDF  (201KB)
1992年

平成

4年

 ブラジル、リオデジャネイロで地球サミット(環境と開発に関する国連会議)開催  ゴム連合結成
環境・省エネルギー講演会「工場の効率的照明と照明設備管理」、第3回省エネルギーセミナー、職場の健康作りセミナー(東京・大阪)を開催
  1,354,617   1992年のページPDF  (286KB)
1993年

平成

5年

 EU(欧州連合)発足
東京サミット開催
細川護煕連立内閣発足
 日本免震構造協会発足   1,249,792   1993年のページPDF  (256KB)
1994年

平成

6年

 ロサンゼルス大地震
PL法(製造物責任法)成立、1995年施行
円相場が100円突破
 タイヤリサイクル協議会発足

桂田鎭男

(住友ゴム工業)

1,265,361  1994年のページPDF  (248KB)
1995年

平成

7年

 阪神・淡路大震災発生
WTO(世界貿易機関)発足
地下鉄サリン事件発生
円相場80円を突破

IRSG第36回総会が日本で開催
IRC(国際ゴム技術会議)95が横浜で開催
PL法施行に伴い、当会内に「ゴム製品PL相談室」を設置

工業技術院(当時)より、「ゴム再生品の標準化に関する調査研究」を受託。調査委員会等を設置

  1,372,482  1995年のページPDF  (255KB)
1996年

平成

8年

 大阪、堺市でO157集団発生  クリーンジャパンセンターの委託事業としてパンフレット「ゴムマテリアル製品」を自動車タイヤ協会、再生ゴム工業会と当会で作成
「日本ゴム工業会環境保全に関する自主行動計画」を策定
  1,420,931  1996年のページPDF  (221KB)
1997年

平成

9年

 消費税率が3%から5%へ
香港が中国へ返還
アジア通貨危機
証券・金融関連企業の破たんが相次ぐ
 天然ゴムの第3次国際協定が発効
当会にISO/TC45国内審議委員会事務局を設置
当会、企業行動協議会を設置
  1,454,240  1997年のページPDF  (245KB)
1998年

平成

10年

 長野冬季五輪開催
明石海峡大橋開通
 日本自転車タイヤ工業組合が解散
経団連の第1回PRTR調査に参加
当会環境委員会が、「タイヤのLCAについて」エコバランス国際会議で発表
ゴム再生品の標準化に関する調査報告書を発行
通商産業省のCO2排出削減に関するフォローアップに参加

海崎洋一郎

(ブリヂストン)

1,410,931

 1998年のページPDF (254KB)

1999年

平成

11年

 欧州単一通貨ユーロが11か国で導入
日産自動車と仏、ルノーが資本提携
 INRO(国際天然ゴム機関)が解散を決議   1,437,418  1999年のページ PDF  (294KB)
2000年

平成

12年

 北海道の有珠山で噴火
金融庁発足
 2000円札発行
三宅島が噴火し、全島避難
沖縄サミット開催
 4月8日をタイヤの日に制定(自動車タイヤ協会)
日本ゴム機械懇話会、日本タイヤリサイクル協会が発足
当会組織の簡素化(運営効率化)を実施
自動車工業会の「使用済みウエザーストリップのリサイクル研究事業に協力、最終まとめを実施
「ISO14001認証取得予定者のためのセミナー」を開催

当会創立50周年記念行事を挙行
  1,458,211  2000年のページPDF (227KB)
 2001年  平成13年 中央省再編。一府十二省庁体制
米国で同時多発テロが発生
中国がWTOに加盟
環境委員会、LCA日本プロジェクトのLCAデータベースに協力
ISO/TC45国内審議委員会が、アジア太平洋地域標準化体制整備事業に協力(2007年まで継続実施)
当会公式Webページを作成
   1,405,599  2001年のページPDF  (312KB)
 2002年  平成14年  欧州通貨(ユーロ)の流通開始(EUが25カ国に拡大)
日韓共催となるサッカーワールドカップ開催
東北新幹線が青森まで開通
ISO/TC45第51回国際会議を京都で開催
東部ゴム工業会(当時)と共催で環境関係セミナーを実施(環境委員会より講師を派遣)
資材委員会天然ゴム分科会を設置

冨永靖雄

(横浜ゴム)

 1,432,926  2002年のページPDF  (288KB)
 2003年  平成15年 米国・英国連合国によるイラク空爆(イラク戦争)
東海道新幹線品川駅開業
地上デジタル放送開始
ゴム連合が発足
経済産業省に対して、天然ゴム価格の安定についてゴム輸入協会と共同で要請
IRSGのセミナー開催(東京)に、ゴム輸入協会と協力
   1,485,951  2003年のページPDF  (288KB)
 2004年  平成16年 九州新幹線が開業
新潟県中越地震が発生
台風23号による被害発生
インドネシア・スマトラ島沖地震
IRSGでラバーエコプロジェクトがスタートし、当会も参加
後付け装置リコール法が施行。自動車タイヤが対象
タイヤリサイクル協会が自動車タイヤ協会と統合
産業環境管理協会のLCAデータベース活用セミナーに当会より講師を派遣
   1,536,420  2004年のページPDF  (288KB)
 2005年  平成17年  (気候変動に関する国際連合枠組条約の)京都議定書が発効
中部国際空港が開港
名古屋で「愛・地球博」開催
耐震偽装問題が深刻化
第1回タイヤメーカーCEO会議が開催
IRCが横浜で開催
環境委員会で「化学物質管理に関する講習会」開催
IRSGのラーバーエコプロジェクトに関する説明会の東京開催に協力
「ゴム工業の現況」の英語版(The Rubber Industry in Japan)の発行を開始
   1,597,138  2005年のページPDF  (288KB)
2006年 平成18年  神戸空港開港
日銀、ゼロ金利策を解除
イラク内戦状態、フセイン元大統領死刑執行
タイでクーデターが発生。タクシン首相が失脚。
 VOC排出削減に関する自主行動計画を策定
経済産業省のアジア産業基盤強化事業調査を受託し、カンボジア、ミャンマー等の天然ゴム生産状況を調査を実施
マレーシアゴム手袋工業会主催のセミナー開催に協力
JETROの貿易投資円滑化支援事業に協力し、タイの国際標準化整備支援のため講師を派遣
  1,640,676  2006年のページPDF (288KB)
2007年 平成19年  EUが27カ国に拡大
能登半島沖地震、新潟県中越沖地震発生
サブプライム住宅ローン危機から、株価・ドルが急落
 大阪商品取引所が中部商品取引所と合併し、中部大阪商品取引所が発足
経済産業省のVOC排出削減に関するフォローアップ調査に参加
経済産業省の要請により、カンボジア天然ゴム加工産業支援事業にゴム輸入協会と協力し、専門家を派遣
  1,660,628 2007年のページPDF (288KB)
2008年 平成20年  岩手宮城内陸地震が発生
NYのWTI原油が145.29ドル/バレルと過去最高を更新
北海道洞爺湖サミット開催
米国の大手証券会社リーマンブラザーズ・の経営破綻により
世界 同時不況へ
 第3回世界タイヤメーカーCEO会議が東京で開催
東京商品取引所が株式会社へ移行
IRSGがロンドンからシンガポールへ本部を移転

岡本多計彦

(オカモト)

1,644,802  2008年のページPDF (288KB)
2009年 平成21年  消費者庁発足
新型インフルエンザが世界的流行
東証日経平均株価が、7054円とバブル後の最安値を更新。
GM、クライスラーが破産法申請
サモア(死者192人)、スマトラ島(死者1117人)で地震
 自動車タイヤ協会が、低燃費タイヤのラベリング制度を制定
ASEAN諸国の国際標準化体制整備支援のため、ISO/TC45国内審議委員会がアセアン標準化・品質管理専門委員会のゴム製品作業グループに参加
当会資材委員会が廃止
  1,199,687  2009年のページPDF (288KB)
2010年 平成22年  尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突。処理を巡って日中関係が悪化
円相場が80.41円と15年ぶりの円高水準
小惑星探査機「はやぶさ」が帰還
ハイチM7.0の地震が発生。23万人が死亡
ミャンマーで20年ぶりの総選挙、アウンサンスーチー氏解放
 中部大阪商品取引所のゴム市場が廃止
当会が工業標準化事業表彰として経済産業大臣賞を受賞
当会創立60周年記念行事を挙行

浅井光昭

(住友ゴム工業)

1,458,028  2010年のページPDF (287KB)
2011年 平成23年

 東日本大震災発生
福島第一原子力発電所で炉心溶融事故
九州新幹線が全線開通。青森~鹿児島間が結ばれる

欧州の財政・金融危機、米財政不安

円相場が77円台
中東で民主化運動が活発化。チェニジア、リビア、エジプトで政権交代が相次ぐ
タイで大規模洪水被害

 ISO/TC45第60回国際会議を横浜で開催
ISO/TC45/SC2(試験方法)の国際幹事国に就任
  1,470,441  
2012年 平成24年  東京スカイツリー開業
金環日食
衆議院総選挙で自由民主党が政権復帰
中央道でトンネル崩落事故(死者9人)、九州北部豪雨(死者30人)
尖閣諸島国有化で日中関係が悪化
シリア内戦が泥沼化
 当会、正副会長会議を設置

荒川詔四

(ブリヂストン)

1,415,273  
2013年 平成25年  IOC総会で、2020年夏季オリンピックの東京開催が決定
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を表明
フィリピンで大型台風による大規模被害
伊豆大島で土石流(死者36人)
中国で環境汚染(PM2.5)が深刻化
日銀が、異次元の量的・質的緩和を決定
 ミャンマーの天然ゴム加工産業の品質向上のための専門家派遣事業を、ゴム輸入協会と協力して実施(~2015年度)

西海和久

(ブリヂストン)

1,395,634  
2014年 平成26年  消費税率が5%から8%へ
御嶽山噴火(死者57人)、広島土砂災害(死者74人)
あべのハルカス開業
エボラ出血熱感染が拡大。WHOが緊急事態宣言
パキスタンで、イスラム武装勢力による学校襲撃
米国、キューバが国交正常化交渉
 当会組織を一般社団法人へ移行。製品別部会を廃止
当会にISO/TC157国内審議委員会事務局を設置~ISO/TC157第31回国際会議を東京で開催
ISO/TC45国内審議委員会特別顧問と事務局長が、ISO/TC45/SC2国際議長ならびに国際幹事としてISOアイカーリーダーシップ賞を受賞

南雲忠信

(横浜ゴム)

1,393,200  

新ゴム消費量は、以下による。
1950年~1954年は本会の調整数量。
1955~1965年は通商産業省のゴム塩化ビニル統計年報、1966年はゴム統計年報、1967年~2013年はゴム製品統計年報。
2014年以降は本会の調整数量(ゴム製品統計年報の生産統計(新ゴム量)が廃止されたため)。

 

 

 

参考グラフ

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